特定社会保険労務士今井和寿事務所 | 日記一覧

就業規則は、労働条件を定めたものですが、労働基準法に決まりがありますので、主なものを紹介します。

(1) 作成
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければな…

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労働者は退職の意志表示をすることができます。

期間の定めがない労働契約ですと、退職の申し出から２週間を経過すれば終了します。
（期間によって報酬を定めた場合には、当期の前半に申し出をすることで当期末に終了…

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使用期間だということで、採用後すぐに雇用保険や社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きをされない事業主さんがいらっしゃいますが、それは間違いですよ。

労働時間や雇用期間が短くて適用が除外される者でなければ…

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会社の業務上労働させる必要がなくなった（つまりは暇になった）場合に、「今日はもう帰っていいよ」で、労働者を帰らせたとします。
労働者は素直に帰宅したとして、働かなかった（休業した）時間の賃金はどうなるの…

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働きがよくない、成果が上がらない社員の給料を下げてやろうとお考えの社長さんは、いらっしゃいませんか？

一方的に引き下げることは、できませんよ。

まず、労働者が働くのは、労働契約が成立しているから働くことを…

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賃金の原則に、ノーワーク・ノーペイの原則というものがあります。

これは、実際の労働がなかった部分については、賃金の請求はできませんよ、というものです。
（ノーワーク・ノーペイの原則の例外には、労働契約で完…

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賃金とは、労働の対価として、使用者が労働者に支払うものです。労働基準法では賃金の支払いについて、五つの原則を定めています。
（原則ですので、例外もあります。）

(1) 通貨払いの原則
現物支給は駄目ですよ、と…

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愛知県社会保険労務士会には、民間紛争解決手続を業として行う者として法務大臣の認証を受け、厚生労働大臣の指定を受けた「社労士会労働紛争解決センター愛知」があります。

社労士会労働紛争解決センター愛知では、…

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年次有給休暇を取得できるのは、正社員だけではありません。

労働時間や出勤日数の少ないパートタイム労働者にも、与えられます。
（ただし、週所定労働日数により、与えられる日数は異なります。）

年次有給休暇の権利…

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１日について８時間、１週間について４０時間というのが法定労働時間だとは知っているが、うちの会社には都合が悪いとお考えの社長さんにご提案します。

それは、変形労働時間制の導入です。

変形労働時間制を簡単に言…

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