特定社会保険労務士今井和寿事務所 | 日記一覧

確定拠出年金の企業型年金加入者は運用の指図を行います。

運用する金融商品は、選択できるものとして少なくとも３つ以上の提示が必要です。
そのうち１つ以上は元本が確保させる金融商品（運用の方法）であることが必…

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確定拠出年金を導入したメリットは、会社と労働者双方に生じます。

（会社のメリット）

・運用の結果について、会社の責任がない。
・掛金が分かっているので、予想外の追加負担が生じない。
（債務が増加しない。）

（労…

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会社が確定拠出年金を導入するには、手続きが必要です。
以下に大まかな内容を記述します。

(1) 労使の合意
確定拠出年金を実施するには、労使の同意を得て規約を作成しなければなりません。
労働者側とは、過半数で組…

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企業年金を用いた退職金制度は、運用の難しさから見直しが盛んになりました。

昨年廃止となった税制適格年金や投資顧問によるトラブルが発覚した厚生年金基金に共通しているのは、確定給付型であるということです。

確…

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最低賃金をご存じですか？

最低賃金は、事業所で働くすべての労働者に適用されます。

最低賃金には、都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」と産業別に定められる「特定（産業別）最低賃金」があります。

なお、最…

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街角の年金相談センターは、全国社会保険労務士会連合会が運営しています。

受付内容は下記のようになっています。

(1) 国民年金と厚生年金についての相談
(2) 「ねんきん定期便」などの年金記録についての相談
(3…

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高年齢者雇用安定法が改正されていますが、対応はお済みでしょうか？

(1) ６５歳までの定年引上げ
(2) 希望者全員を６５歳まで継続して雇用する
(3) 定年の定めの廃止

(1)～(3)のいずれかが必要とされました…

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都道府県労働局には、雇用均等室という部署があります。

雇用均等室は、男女雇用機会均等法に基づく紛争解決援助を行っています。
（援助の対象となるトラブルには、性別による差別的取扱いや結婚、妊娠、出産等を理由…

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就業規則は、常時１０人以上の労働者を使用する使用者に作成義務がありますが、この「常時１０人以上」という意味をご存じでしょうか？

まず、常時とは、「臨時ではない」という解釈が適切だと考えます。

つまり、時々…

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雑誌やミニコミ誌に求人が載っているのを、見ることがあります。

求める人材のターゲットがその読者と合っているということで、掲載しているのでしょうが、その求人がハローワークの求人票には存在しない場合がありま…

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