特定社会保険労務士今井和寿事務所 | 日記 | 働き方と労災

年金財政と給付水準の問題から、政府は７０歳まで働いてほしいようです。

高齢になれば、身体の衰えは避けられませんから、労働時間や労働の負荷は若いときと同様にするのが難しい仕事・職種もあります。

また、就業中の怪我や病気というトラブルは、高齢者には回復や復帰が難しい場合が多くなると考えます。

７０歳まで働くとしても、雇用により働く人ばかりではありません。

業務委託での就労となる場合も考えなければなりません。

雇用の場合は労災保険が原則適用となりますが、業務委託では適用されない場合がほとんどでしょう。

働き方により労働災害での補償が異なっているということは、決して小さな問題ではないと考えます。

政府の真摯な取り組みを希望します。