特定社会保険労務士今井和寿事務所 | 日記 | 厚生年金と多様な働き方

厚生年金の適用拡大についての議論があるようです。

厚生年金は労働時間、収入、会社規模などで、適用するかどうかの判断がされますが、これをどのようにお考えでしょうか？

厚生年金の適用になれば、将来受け取る公的年金が増えると、歓迎する方がいる一方で、手取り収入が減るとか、保険料の負担の大きさに困る経営者がいる、といった具合です。

厚生年金は国民年金と異なり、会社で働いている人を対象とすることを基本としているため、このような条件が設けられていると考えられますが、国民を区別している事にならないのかと思ったりもします。

厚生年金は社会保険であって、労働保険ではない、という考え方であれば、労働時間、収入、会社規模などが基準になるのは変ということにはなりませんか？

すべての国民を一つの年金制度で統一する、という考え方は、現実的ではないのでしょうか。

公的年金を老後の生活の礎とするのであれば、作り直して一つの年金制度にするということも、検討すべきではと考えます。
（公的年金も、多様な働き方に対応すべきではないでしょうか。）