特定社会保険労務士今井和寿事務所 | 日記 | 特定社労士の活用を

新年ではありますが、平成２９年ではなく、平成２８年度の社労士会労働紛争解決センターのあっせん申立ての統計の一部を、ご紹介します。
（社労士会労働紛争解決センターとは、都道府県社会保険労務士会が設置しているＡＤＲの機関のことです。）

まず、申立人の割合ですが、労働者が９１．７％、経営者が８．３％だそうです。

そして、申立人側代理人の内訳ですが、特定社労士が１８．３％、弁護士が１．８％、特定社労士と弁護士が０．９％、代理人がいない場合が７６．１％だそうです。

これらのことから、あっせん申立てが、労働者本人にとって利用しやすい制度であると、いえるのではと思います。

個人的には、特定社労士の利用がもっとあればと思います。

これは単に収入ということからだけではなく、特定社労士の知識・情報を活用していただき、和解成立率を高めていただきたいという思いがあります。

特定社労士の活用を、お願いします。